広島県教委の事業で官製談合防止法違反　教育長の親交NPOと契約

　広島県教育委員会は6日、平川理恵教育長と親交のあるNPO法人に委託事業2件を発注した際、官製談合防止法や地方自治法違反があった、とする外部専門家の調査結果を発表した。NPO法人との契約を前提とした資料を事前に県内の学校に配布したり、他の候補と比較検討せずに随意契約したりしていた。平川教育長は調査結果を受け謝罪したが続投する考え。県教委は刑事手続きを含め今後の対応を検討している。

　調査報告書が違法と指摘したのは2020年9月と21年9月に県教委がNPO法人「パンゲア」（京都市）と契約した2件。うち21年9月に契約された事業は公募型プロポーザル方式で発注された案件で、契約額は483万円。公募前に、担当職員とパンゲア間でやりとりした上で作成された資料が県内の高校に配布されていた。