閣僚の辞任ドミノ等々で岸田文雄首相は苦境に陥っているにもかかわらず、大きな政策転換が矢継ぎ早に進む。私もあまり経験したことがない不思議な政治状況だ。
一つは、他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有について自民、公明両党が合意したこと。日本が半世紀以上、維持してきた専守防衛の原則が崩れる恐れがあるはずなのに、公明党は予想以上に早々と受け入れた。
もう一つは、廃炉が決まった原発の「建て替え」を推進する方針に転じたことだ。東京電力福島第1原発の過酷事故以来、政府はずっと「新増設や建て替えは想定していない」と言ってきた。ところが岸田内閣は、これまた議論も乏しいまま、あっさり変更した。
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