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安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

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新法の「触らぬ神」路線=古賀攻

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衆院本会議で救済法案の趣旨説明に臨む河野太郎消費者担当相。左は岸田文雄首相=国会内で2022年12月6日午後1時2分、竹内幹撮影
衆院本会議で救済法案の趣旨説明に臨む河野太郎消費者担当相。左は岸田文雄首相=国会内で2022年12月6日午後1時2分、竹内幹撮影

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 今回の寄付規制法案であまり知られていないポイントの一つに、宗務行政の配置変更がある。

 従来、文部科学省の外局である文化庁がほぼ独占してきた宗教法人への管轄権を、寄付に関する限り消費者庁が持つようになる。禁止規定に背けば宗教法人に行政処分を下す権限も与えられる。

 旧統一教会被害に取り組んできた紀藤正樹弁護士はこれを「外出し」と呼ぶ。福島の原発事故後、経済産業省から原発の規制部門が省外に移されて原子力規制庁が生まれたように「文化庁宗務課の聖域の一部が外出しされた」と。

 戦前のトラウマからか、日本の宗教政策には事なかれ主義がつきまとってきた。余計なことはしないという「触らぬ神にたたりなし」路線である。オウム真理教事件を受けた1995年の宗教法人法改正ですら、宗教界には「指一本触るな」の声が満ちていた。

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