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旧統一教会の被害者救済法案、8日中に衆院通過見通し

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衆院消費者問題特別委員会で意見を述べる全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の川井康雄弁護士(右)。左は中央大の宮下修一教授=国会内で2022年12月7日午前9時49分、竹内幹撮影
衆院消費者問題特別委員会で意見を述べる全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の川井康雄弁護士(右)。左は中央大の宮下修一教授=国会内で2022年12月7日午前9時49分、竹内幹撮影

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の被害者救済を図る新法案などは、8日に衆院消費者問題特別委員会と衆院本会議で可決され、8日中に衆院を通過する見通しとなった。参院も同日の衆院通過後に本会議を開き審議入りする。立憲民主党が7日、配慮義務規定について「十分に配慮」と修正することで救済法案の採決に賛成する方針を固めたため、会期末となる10日の参院本会議で成立する公算が大きい。

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