出産育児一時金 50万円程度へ増額で調整 来年度から

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 政府は、出産した人に対し公的医療保険から支払われている「出産育児一時金」について、現在の原則42万円から50万円程度に増額する調整に入った。少子化対策の一環で、子育て世代の経済負担軽減を狙う。

 加藤勝信厚生労働相が6日、岸田文雄首相に増額案を示した。首相が近く最終判断する。来年度から引き上げる方針で、実現すれば上げ幅としては過去最大になる見通し。

 出産育児一時金は、出産した際、公的医療保険を財源として全国一律の金額が支給される制度で、支給額は1児につき原則42万円。一方、出産費用(正常分娩(ぶんべん))は自由診療で年々上昇している。民間クリニックなども含めた全国平均(2021年度)は約47万3000円で、一時金を上回っている。

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