防衛費43兆円の財源を一部増税で確保　自公が一致　24年にも

　政府が月内に改定する「国家安全保障戦略」などについて話し合う自民、公明両党の協議会が7日、国会内で開かれた。両党は、2023年度から5年間の防衛費を総額約43兆円に引き上げるための財源に関し、歳出改革や決算剰余金の活用などでは賄えない分を増税により確保することで一致した。23年度は増税せず、実施は早くても24年度とすることを前提に、具体的な開始時期や対象となる税目について与党の税制調査会で議論し、早期に結論を出すことも確認した。

　協議会には自民の麻生太郎副総裁や萩生田光一政調会長ら、公明の北側一雄副代表や高木陽介政調会長らが出席した。