電力大手5社の値上げ申請、審査はじまる　電取委、4カ月かけ

　電力大手5社がそれぞれ申請している家庭向け電気料金値上げをめぐる審査が7日、始まった。各社が打ち出した値上げ幅の妥当性が焦点で、最終的に値上げ幅がどの程度圧縮されるかが注目される。

　値上げ申請したのは、東北、北陸、中国、四国、沖縄の5社で、値上げ幅は平均28・08～45・84％。審査は経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」（電取委）の専門部会が行い、4カ月程度かけて実際の値上げ幅を固める方向だ。

　7日の専門部会で電力大手側は、発電コストの多くを占める火力発電の燃料費高騰などを値上げ理由にあげた。東北電によると、2022年10月の液化天然ガス価格（スポット）は21年4月に比べて約5・6倍、石炭価格（同）も約4・1倍に上昇しているという。東北、北陸、中国の3社は保有する原発の再稼働ができていないこともあり、火力発電のコスト上昇が経営を圧迫している。