大手電力、1月分から値下げ　物価高対策の政府補助受け

　東京電力など大手電力10社は7日、政府が物価高対策として実施する電気料金の抑制策に参加すると発表した。契約家庭は来年1月の使用分（2月検針分）から9カ月間、料金が最大2割程度下がる。申し込みは不要。検針票の裏面などに政府の補助が適用されたことを記載する。

　家庭向けは1～8月の使用分について、電気使用量1キロワット時当たり7円引き下げる。月に400キロワット時使う標準世帯では、料金の約2割に相当する2800円の負担軽減となる。企業向けは1キロワット時当たり3・5円下げる。一方、9月使用分は補…