「手の打ちようがない」　電気代高騰、7割の企業が価格転嫁できず

　帝国データバンクは7日、企業の約7割が電気料金高騰による負担増を価格に転嫁できていないとする調査結果を発表した。負担増分を企業側が自社で吸収している格好で、苦しい企業経営の実態が浮かんだ。

　調査は12月2～6日、インターネット上で実施。全国の1265社（大企業172社、中小企業1093社）が回答した。86・6％が1年前と比べ電気料金が増加したと答え、増加幅は平均28・7％だった。

　電気料金の増加分を販売価格やサービス料にどの程度転嫁できているか尋ねたところ「多少なりとも転嫁できている」は29・6％にとどまり、「全く転嫁できていない」が70・4％を占めた。