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増額の防衛費財源確保へ異例の策 政府、決算剰余金など活用方針

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岸田文雄首相との会談を終え、記者団の質問に答える浜田靖一防衛相(左)と鈴木俊一財務相=首相官邸で2022年12月5日午後7時10分、竹内幹撮影
岸田文雄首相との会談を終え、記者団の質問に答える浜田靖一防衛相(左)と鈴木俊一財務相=首相官邸で2022年12月5日午後7時10分、竹内幹撮影

 防衛費の増額に向けて財源確保が課題となる中、政府は財源の一つとして、特別会計にたまったお金や毎年度の決算剰余金なども充てる方針だ。災害などを除き、特定の政策のためにこれだけ幅広く財源をかき集めるのは異例だ。

 「1回きりのものもあるが、財源をいろいろと工夫して集めなければならない」。鈴木俊一財務相は6日の閣議後記者会見で、こう強調した。

 岸田文雄首相は、2023~27年度の5年間の防衛費を43兆円規模とするよう鈴木氏らに指示。19~23年度の総額の約1・5倍の金額で、新たに十数兆円の財源が必要となる。

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