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米東部ニューヨーク州裁判所の陪審は6日、脱税などの罪に問われた法人としてのトランプ前大統領の親族企業「トランプ・オーガニゼーション」に有罪評決を出した。2023年1月に量刑が言い渡されるが、最高約160万ドル(約2億2000万円)の罰金を科せられる可能性がある。トランプ氏本人の直接的な関与は明らかになっていないが、側近の「金庫番」も有罪を認めており、トランプ氏には打撃となった。
起訴内容は、同社の元最高財務責任者(CFO)でトランプ氏の側近のワイセルバーグ被告が、CFO在任中の05~21年の間、高級住宅の賃料や高級車のリース代、孫の教育費など総額計176万ドル(約2億4000万円)の手当を受け取っていたが、税務当局に申告せずに脱税したとしている。法人としての同社も申告逃れによって利益を受けたとして起訴された。
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