談合＝必要悪は方便　五輪事件に公取委事務総長「告発を視野」

　公正取引委員会の小林渉事務総長は7日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会を巡る談合事件について「世界的なイベントが久しぶりに日本で開催された。国民の注目が高い中で、独占禁止法違反の行為が行われたならば、国民生活に重大な影響を及ぼす悪質な違反と考えられる。違反行為が認められれば、告発を視野に入れて審査する」と話した。

　今回の五輪談合事件を巡っては、公取委が東京地検特捜部と共に11月に関係先を家宅捜索している。小林事務総長は会見で、一般論とした上で「（談合が）必要悪という方便は耳にするが、発注者が競争的な方法で受注者を決める仕組みである以上、談合は、理由はともあれ許されない」とも述べた。