児童手当の拡充と恒久財源確保求める　全世代社会保障会議素案

　政府の「全世代型社会保障構築会議」（座長＝清家篤・慶応義塾学事顧問）は7日、年内にまとめる報告書の素案を公表し、少子化対策に関する改革の進め方を盛り込んだ。将来的に児童手当を拡充する方針を示し、子育て関連予算の恒久財源の確保が必要とした。

　原則42万円の出産育児一時金の来年度からの大幅な増額のほか、0～2歳児については妊娠時から寄り添う「伴走型」の相談支援と経済的支援に取り組むべきだとした。政府は年末の予算編成過程で、伴走型支援に関する財源を決める方針だ。

　また来年議論を具体化させる内容として、時短勤務の労働者への新たな給付や、フリーランスやギグワーカーへの育児期の給付の創設などを盛り込んだ。0～2歳の伴走型支援は、制度スタート時は妊娠出産期に計10万円相当を支給し、今後支援をさらに拡充する方針を明記した。