生活保護減額訴訟、控訴審が結審 判決は23年4月14日

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大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎=大阪市北区で、曽根田和久撮影
大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎=大阪市北区で、曽根田和久撮影

 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者らが国や自治体に減額決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審が7日、大阪高裁で結審した。山田明裁判長は判決日を2023年4月14日に指定した。

 原告側は、国が生活保護費の基準を引き下げた判断について「専門的な知見に基づいていない」と改めて主張。この日意見陳述した原告の新垣敏夫さん(68)=大阪市=は病気…

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