旧統一教会の被害者救済法案が衆院で可決　修正案で与野党合意

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済法案が8日、衆院本会議で採決され、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決し、参院に送られた。参院は同日中に本会議で、政府の趣旨説明と質疑を行った。政府・与党は今国会の会期を延長せず会期末の10日に参院本会議で採決し、成立させる。

　衆院本会議に先立つ衆院消費者問題特別委員会では、自民、立憲などが共同で、寄付勧誘時に法人が配慮しなければならない配慮義務規定を「十分に配慮」とより強い表現に変える修正案を提出し、賛成多数で可決した。共産党は反対した。施行後3年をめどとしていた見直し規定も2年に短縮する修正をした。