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岸田文雄首相は8日、防衛費増額の財源を巡り、2027年度に約4兆円不足するため、うち1兆円強を増税で確保する意向を表明した。家計への影響に配慮して所得税の増税は除外することも明らかにしたため、法人増税が有力となりそうだ。23年度の増税は見送り、24年度以降に段階的に増税する方針だ。首相は政府与党政策懇談会で与党側に、税目や実施時期などについて検討を始めるよう指示した。
首相は会合で「安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛費は5年以内に緊急的に強化を進める必要がある」として、23~27年度の防衛費の総額を43兆円程度とすることを改めて表明。27年度には、防衛費や安全保障関連の研究開発などを合わせて現在の国内総生産(GDP)比2%の予算を確保するとした。
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