「生煮え」審議の救済法案　配慮義務で妥協の立憲　実効性に疑問

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済法案は8日、寄付勧誘時の配慮義務規定を「十分に配慮」と変えるなどの修正で自民党や立憲民主党など与野党が最終的に合意し、衆院を通過した。会期末の10日にも成立する見通し。だが、元2世信者や有識者からは実効性に疑問の声が上がり、野党内にも「生煮えの法案だ」と不満がくすぶる。

　「修正案が提出され、成立する前提で、政府にお答えいただきたい」

　8日午前の衆院消費者問題特別委員会。立憲民主党の西村智奈美代表代行はそうことわりながら、政府に配慮義務規定について質問した。

　実は可決された修正案を自民、立憲など与野党が特別委に提出したのは採決直前の8日昼。修正案に対する質疑はなかった。西村氏が質問したのは、…