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「財源問題降ってきた」 防衛費増額、税調に宿題 大綱間に合わず

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自民党税制調査会の総会で発言する宮沢洋一会長(奥中央)=東京都千代田区の同党本部で2022年11月18日午後1時31分、竹内幹撮影
自民党税制調査会の総会で発言する宮沢洋一会長(奥中央)=東京都千代田区の同党本部で2022年11月18日午後1時31分、竹内幹撮影

 防衛費増額をめぐり岸田文雄首相が財源の一部の確保に向け与党に増税の検討を指示したことを受け、与党税制調査会は本格的な議論に入る。ただ、15日と目される与党税制改正大綱の取りまとめまで時間は限られる。このため大綱では大きな方向性の明記程度にとどめ、具体的な調整は来年度以降に先送りされるとの見方も出ている。

 政府・与党は2023年度から5年間の防衛費を約43兆円とし、現在より計約17兆円増額することで一致。これに伴い岸田氏は8日、27年度は4兆円程度の追加財源が必要になり、このうち1兆円強を増税で賄うと表明した。

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