電力大手など10社、託送料金引き上げへ　電気料金も値上げか

　電力大手9社の送配電会社と沖縄電力は8日、送配電網の利用料として電力小売事業者から徴収する「託送料金」に関し、今後5年間の収入計画を国に申請した。各社とも再生可能エネルギー導入拡大に対応する費用などを見込み、年間で収入を計約3400億円増加させることが必要だとした。全社が託送料金を引き上げる見通しだ。

　託送料金は小売事業者が電気料金に転嫁している。電力大手では燃料高を背景に家庭向け規制料金の値上げ申請が広がっているが、今後託送料金の上昇が転嫁され、電気料金の一層の押し上げ要因となる可能性がある。