被害者救済新法案　元2世信者ら「ハードル非常に高い」

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済法案は8日、寄付勧誘時の配慮義務規定を「十分に配慮」と変えるなどの修正で自民党や立憲民主党など与野党が最終的に合意し、衆院を通過した。会期末の10日にも成立する見通し。だが、元2世信者や有識者からは実効性に疑問の声が上がり、野党内にも「生煮えの法案だ」と不満がくすぶる。

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　元2世信者や、被害者救済に取り組んできた弁護士らは「長い間忘れられていた問題で新法ができることには感謝したい」と一定の評価をしつつ、救済に向けた実効性が低いと指摘し「実際に使える法律にするための議論と見直しを」と強く求めた。

　元2世信者として自身の過酷な体験を訴え続け、救済法案が可決された8日の衆院本会議を傍聴した小川さゆりさん（活動名）は「自分の子に同じ思いをさせたくない、と今日までやってきた。被害者の声を聞いてくれた全ての人に感謝する」と涙ながらに語った。その…