反撃能力「保有」表明、中国に「深刻な懸念」　安保3文書の全容判明

　政府が月内の改定を予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の骨子案の全容が9日、判明した。相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について、安保戦略で「保有」すると表明。既存の防衛計画の大綱（防衛大綱）の代わりに策定する「国家防衛戦略」のなかで、反撃能力は「武力行使の3要件に基づき、攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置」として行使すると明記した。

　安保3文書は安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画。政府は16日にも閣議決定する。骨子案は9日国会内で開かれた自民、公明両党の実務者による与党ワーキングチーム（WT）会合で示された。反撃能力の効果については、防衛戦略に「能力を持つことで武力攻撃そのものを抑止する。万一相手からミサイルが発射される際にも、ミサイル防衛網で防ぎつつ、反撃能力によりさらなる武力攻撃を防ぐ」と記した。反撃の手段として長射…