争点は「遺伝的影響」の有無　被爆2世訴訟、12日長崎地裁判決

　長崎原爆の被爆者を親に持つ被爆2世26人（うち1人死亡）が、2世に被爆者援護法を適用しないのは憲法違反だとして1人10万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が12日、長崎地裁（天川博義裁判長）で言い渡される。原爆放射線の遺伝的影響を巡る集団訴訟の初の判決。がんなどの健康不安を抱える2世は「親の被ばくの遺伝的影響は否定できない」と訴えているが、国の対策は乏しく、地裁の判断が注目される。

　原告は長崎、福岡、大阪、広島の4府県に住む男女で、最年長は長崎への原爆投下（1945年8月9日）から1年4カ月後の46年12月生まれの75歳。最年少は67年生まれの55歳。