来週にも旧統一教会に再質問　民事訴訟の資料求める　文化庁

　宗教法人法に基づく「質問権」を行使した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査で、文化庁は9日、来週にも教団に再質問すると明らかにした。教団を巡る民事訴訟に関する資料などを求める。また、9日は教団の運営体制や財務状況について報告を求めた初質問の回答も届いた。

　文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」を14日に開き、了承が得られれば、速やかに教団に対して再質問する。回答期限は再質問から少なくとも数週間先に設けることなどから、文化庁は、年内の解散命令請求はないとしている。

　同庁によると、再質問は教団を巡る訴訟に焦点を絞る。多くの項目は、教団による被害者の救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）から得た資料を基に作成する。