「嫡出推定」規定を見直し 24年夏までに施行 改正民法が成立

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国会議事堂=東京都千代田区で、竹内幹撮影
国会議事堂=東京都千代田区で、竹内幹撮影

 親の事情で出生届が出されず子が無戸籍になる問題を解消するため、子の父親を決める「嫡出推定」の規定を見直す改正民法は10日、参院本会議で可決、成立した。嫡出推定の仕組みを維持しつつ、離婚後300日以内に生まれた子は母親が再婚していれば新しい夫の子と推定する例外を設けた。嫡出推定規定の見直しは1898年の明治民法施行以来約120年ぶり。2024年夏までに施行される。

 法律上の婚姻関係にある夫婦の子は「嫡出子」と呼ばれる。嫡出推定は早期に父子関係を決める仕組みで、妻が婚姻中に妊娠したかに着目し「婚姻から200日経過後に生まれた子は夫の子」「離婚から300日以内に生まれた子は前夫の子」とそれぞれ推定すると定めている。その上で、子の出生を知った夫が1年以内に「嫡出否認」の訴えを起こして認められない限り、父子関係は原則として確定する。

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