嫡出推定見直し 当事者ら「やっと前進」無戸籍解決へ 改正民法成立

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離婚後の妊娠が証明できれば前夫の子でない出生届を認める通達が出された当時、出生届を出す川村美奈さん=東京都内の区役所で2007年5月21日、内藤絵美撮影
離婚後の妊娠が証明できれば前夫の子でない出生届を認める通達が出された当時、出生届を出す川村美奈さん=東京都内の区役所で2007年5月21日、内藤絵美撮影

 「子の利益」を図るため父子関係を確定するルールを見直す改正民法が10日、成立した。嫡出推定を定めた民法772条の“法の壁”に阻まれ、子を無戸籍状態にせざるを得なかった当事者は「法改正に至るまであまりに長かった」と声をそろえた。無戸籍問題の解決に向け前進したが、改正内容を活用できないケースも想定され、課題も残る。

 「こんなばかげた法律があるのが不思議だった」。東京都の川村美奈さん(54)は16年前の出来事をそう振り返る。前夫と2006年3月に離婚し、同9月に現夫と再婚した。離婚後に現夫の子を身ごもり、07年2月に出産する予定だったが、06年12月に早産で息子が生まれた。離婚から292日目のことだった。

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