旧統一教会の被害者救済法案、参院委で審議開始　夕方成立へ

　参院消費者問題特別委員会は10日午前、岸田文雄首相が出席し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済法案と消費者契約法改正案について審議を始めた。同日午後に可決され、続いて開かれる参院本会議で成立する見通しだ。救済法案では「霊感」を使って不安をあおる寄付勧誘行為を禁止し、寄付を募る法人の配慮義務を定めている。違反があれば消費者庁が勧告できるようになるなど、宗教法人の勧誘行為に対する規制が初めて法制化される。

　救済法案の正式名称は「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律案」。法人などが寄付の勧誘をする際、霊感の知見を使って不安をあおり、本人や家族の不利益を回避するには寄付が必要不可欠であると告げるなど6類型の行為で「困惑」させることを禁止した。