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救済法案、異例の土曜審議 背景に岸田政権の「まずい判断」

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衆院消費者問題特別委員会で立憲民主党の西村智奈美氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相(手前左)。手前右は河野太郎消費者担当相=国会内で2022年12月8日午前9時50分、竹内幹撮影
衆院消費者問題特別委員会で立憲民主党の西村智奈美氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相(手前左)。手前右は河野太郎消費者担当相=国会内で2022年12月8日午前9時50分、竹内幹撮影

 第210臨時国会は10日、69日間の会期を終えて閉会する。10日は午前から午後にかけて、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の被害者救済法案の審議を行い、同法案は午後の参院本会議で可決、成立する。土曜日にもかかわらず、事実上、終日にわたって審議が行われるのは異例。背景には、政権の度重なる対応のまずさが浮かぶ。

 10日は午前9時から参院消費者問題特別委員会が開かれ、岸田文雄首相も出席して同法案の審議が行われた。午後の参院本会議で同法案は成立する。同日中には衆院本会議も開かれ、閉会中審査などの会期末処理を行う。衆院で土曜日に会期末処理が行われるのは、1994年1月29日以来となる。

 政府・与党が会期を10日までとしたが、想定では9日までに審議を終える予定だった。「予備日」の10日も終日審議が行われたのは、同法案の審議がずれ込んだためだ。

 その影響で、岸田文雄首相の日程にも影響が出た。当初、首相は10日に広島市で開かれる核廃絶への道筋を議論する「国際賢人会議」の開会セッションでスピーチする予定だった。同会議は自身が立ち上げた肝いりの会議だが、出席は11日の閉会日となった。

 なぜ審議がずれこんだのか。

 要因の一つは同法案に対する政権の対応が遅れたためだ。

 同法案は当初、政府は提出に慎重姿勢だった。ところが立憲民主党や日本維新の会が独自法案を共同提出。政権の「後ろ向き」な姿…

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【旧統一教会】

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