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安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

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審議短く、実効性は不透明 課題抱えたまま施行へ 被害者救済新法成立

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旧統一教会問題を巡る救済法案の衆院本会議での可決を受け、涙を拭いながら記者会見する被害者の小川さゆりさん(活動名、右)と橋田達夫さん=国会内で2022年12月8日午後1時56分、手塚耕一郎撮影
旧統一教会問題を巡る救済法案の衆院本会議での可決を受け、涙を拭いながら記者会見する被害者の小川さゆりさん(活動名、右)と橋田達夫さん=国会内で2022年12月8日午後1時56分、手塚耕一郎撮影

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済法が成立したが、重要法案のわりに衆参の委員会での審議時間はわずか24時間程度に過ぎず、審議で浮かんだ疑問点が全て解消されたわけではない。スピーディーな対応を評価する意見はあるが、有識者らは「実効性に乏しく、使い勝手が悪い。ほとんど救済につながらないのではないか」と指摘しており、多くの課題を抱えたまま施行されることとなった。

 寄付勧誘を巡る実情はさまざまだ。条文の文言の対象範囲が狭く、実態に合わない点も多いとされる。このため、国会審議では具体的な事例について、条文の解釈や適用範囲を確かめる場面が多く見られた。例えば、「教義は信じているが高額の寄付を後悔した場合は取り消せるか」や「寄付すれば病気が回復すると説明されたらどうなるのか」など、救済法などが取り消しの対象とする「寄付者を困惑させる不当な勧誘行為」に該当するかを…

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