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結論は「トリプル選」の回避だった。堺市選挙管理委員会は10日の協議で、来年の市長選を統一地方選ではなく、単独実施(5月21日告示、6月4日投開票)と決めた。中井国芳選管委員長は「市民の立場で考えた」と理解を求めたが、同日選を求めた大阪維新の会は強く反発している。
市選管は市長選を早めて統一選の知事選と大阪市長選と同じ4月9日投開票とするか、話し合いを続けてきた。同日選を求める維新を他党が警戒するなど、「トリプル選」になるかの判断が注目された。
10日の協議では市議会各会派から選ばれた4委員による多数決の結果、3対1で単独実施が決まった。同日選に賛成したのは維新推薦の委員だけで「投票率の向上が見込め、費用も削減できる」と主張した。
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