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自民・萩生田氏「国債の60年償還、見直しも」 防衛費財源を巡り

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日台関係に関するシンポジウムで講演する萩生田光一政調会長=台北市の円山ホテルで2022年12月11日午前10時14分(日本時間)、藤渕志保撮影
日台関係に関するシンポジウムで講演する萩生田光一政調会長=台北市の円山ホテルで2022年12月11日午前10時14分(日本時間)、藤渕志保撮影

 台湾を訪問中の自民党・萩生田光一政調会長は11日、台北市内で講演した。防衛費増額の財源について、「歳出改革のほか、国債償還のルールを見直して、償還費をまかなうことも検討に値する」と語り、国債発行から60年間で全額完済するというルールを見直し、償還期間延長も検討すべきだとの考えを示した。

 そのうえで「2027年以降、一定の安定した財源を確保する上で税の在り方もいま党の中で議論が始まった」と述べ、将来の増税にも含みを残した。

 その後、萩生田氏は記者団に「この5年間の日本の防衛力を高めるために必要な財源は、あらゆる選択肢を排除しない。例えば国債もだ」と述べた。

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