兼業労働者の所得把握にマイナンバー 全世代型社会保障会議 報告案

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
首相官邸=竹内幹撮影
首相官邸=竹内幹撮影

 政府の「全世代型社会保障構築会議」の報告書原案が判明した。働く人が誰でも社会保険に加入できる「勤労者皆保険」の実現に向け、兼業で週20時間以上勤務している人も厚生年金や健康保険に加入できるよう、マイナンバーなどを活用し労働時間や所得を把握する仕組みを整備することを盛り込んでいる。

 厚生年金に加入するためには「従業員101人以上」の企業で、週20時間以上勤務し、月収が8・…

この記事は有料記事です。

残り282文字(全文469文字)

あわせて読みたい

ニュース特集