安保3文書案、自公が合意　23年度防衛費は「6.6兆円」を検討

　外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向け、自民、公明両党は12日、与党ワーキングチーム（WT）の第15回会合を国会内で開き、3文書案について合意した。相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）を日本が保有することや、防衛力強化のための年間予算が2027年度に現在の国内総生産（GDP）比2％に達するようにすることなどが盛り込まれた。政府は自公両党の党内手続きを経た上で、16日にも3文書を閣議決定する。

　3文書は安保戦略のほか、既存の防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画に代わる文書となる「国家防衛戦略」と「防衛力整備計画」。安保戦略案では、中国の対外的な姿勢や軍事動向を「深刻な懸念事項」とし、日本と関係国による対応が必要な「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた。韓国は「極めて重要な隣国」と表現した。サイバー攻撃への対処力を高める「能動的サイバー防御」の導入や、武器や関連技術の…