防衛費財源に「復興所得税」案浮上　増税に慎重論根強く、調整難航か

　防衛費増額の財源を巡り、政府・与党内で法人税に加え、たばこ税や、東日本大震災の復興財源として所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を充てる案が浮上している。岸田文雄首相は2027年度時点で1兆円強を増税で確保するとしており、このうち法人税で7000億～8000億円程度、たばこ税と所得税で各2000億円程度を見込んでいる。

　与党税制調査会は週内にまとめる23年度税制改正大綱に防衛費増額の財源を盛り込む方針だが、増税には自民党内に慎重論も根強く、どこまで書き込めるかが焦点となりそうだ。