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厚生労働省は13日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、金融業の一部職種に裁量労働制を広げる案を提示した。連合など労働者側の委員は反発しており、経営者側の意見も踏まえ、厚労省は方針をまとめたい考えだ。
拡大が検討されている職種は、金融機関で働く、企業の合併・買収(M&A)や事業承継の助言をする「M&Aアドバイザー」。新型コロナウイルス禍に伴う不況で事業再編が加速し、M&Aア…
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