地域と再生エネ／上（その2止）　再生エネ、地方が対抗策

宮城県、景観保護へ新税構想

　「自治体による規制強化には限界がある。（森林に再生可能エネルギー施設を建設すると）経済的な負担が重くなる状況を作り出すことで、森林以外の適地に誘導する」。宮城県の村井嘉浩知事は9月28日、県議会で再生エネ施設を対象とした新税導入方針についてこう述べた。

　県内では再生エネ施設計画が相次ぎ、土砂災害が誘発されたり、景観が悪化したりすることへの懸念が高まっている。

　その一つが、関西電力が宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰で計画した陸上風力発電施設だ。関電は計画を5月30日に発表したが、わずか2カ月で撤回に追い込まれた。