雇用保険料率0．2％、来年4月引き上げ　厚労省方針

　厚生労働省は、来年4月から雇用保険料率を労使で0・2％引き上げる方針を固めた。新型コロナウイルス下で雇用を下支えした雇用調整助成金（雇調金）の一部財源となった「失業等給付」が枯渇したためで、今回の引き上げで料率は0・8％になる。月給30万円で働く人の保険料は現在の月1500円から300円増える見通し。労使の意見を踏まえ、年内に最終決定する。

　雇用保険は、保険料を労働者と企業で折半する「失業等給付」「育児休業給付」の他、企業だけが負担する職業訓練などを給付する「雇用保険二事業」で構成される。料率を変更するのは「失業等給付」で、コロナ前は失業率が低く、積立金も潤沢だったため、法律で定められた水準よりも引き下げられていた。