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防衛費財源は「法人、たばこ、復興所得」が対象 24年度以降増税に

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自民党税制調査会の小委員会であいさつする浜田靖一防衛相(奥中央左)。奥中央は宮沢洋一税制調査会長、同右は鈴木俊一財務相=東京都千代田区の同党本部で2022年12月14日午後1時3分、竹内幹撮影
自民党税制調査会の小委員会であいさつする浜田靖一防衛相(奥中央左)。奥中央は宮沢洋一税制調査会長、同右は鈴木俊一財務相=東京都千代田区の同党本部で2022年12月14日午後1時3分、竹内幹撮影

 2023年度税制改正の最大の焦点となっている防衛費増額の財源措置の大枠が14日、固まった。法人税、たばこ税、復興特別所得税の三つの税目を財源措置の対象とし、24年度以降に段階的な増税に踏み切る。27年度時点で1兆円強の財源を確保する見通しで、岸田文雄首相が指示した防衛力の抜本的強化に道筋を付ける。

 自民、公明両党は14日、法人税とたばこ税、復興特別所得税について、具体的な課税方法について協議した。東日本大震災の復興財源として37年まで所得税額に2・1%を上乗せしている復興特別所得税は税率を下げた上で課税期間を14年程度延長する。税率の下げ幅は1%程度とし、その分を防衛費の財源に振り替えるため、新たな目的税を創設する。

 法人税は本来の税率は変えず、税額に一定の税率を上乗せする「付加税」方式として増税する。上乗せする税率は5%程度とする方向で調整している。中小企業などの負担軽減措置として、所得1000万円相当分を控除する仕組みも講じる。たばこ税は葉タバコ農家への影響に配慮しつつ、税率の引き上げを段階的に実施していく。1本換算で3円程度を5年かけて引き上げていく案が浮上している。

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