旧統一教会へ2回目の質問権行使　解散請求の可否判断は年明け以降に

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査を巡り、文化庁は14日、宗教法人法に基づく「質問権」を再行使し、教団に2回目の質問書を送った。教団や信者の不法行為を認めた民事判決の関連資料や、教団が法令順守を徹底するとした「コンプライアンス宣言」をどう守ったかについて回答を求める。回答期限は来年1月6日としており、解散命令請求の可否を判断する時期は年明け以降になる。

　質問では1994～2020年に教団や信者の不法行為が認められた22件の民事判決にとどまらず、教団が関与した訴訟について広範に資料の提出を求める。また、教団は、民事訴訟の敗訴や霊感商法を巡る信者の検挙が相次いだ09年にコンプラ宣言を出した後、信者の指導を徹底して民事訴訟は減ったなどと主張しており、質問では宣言への取り組みの説明も求めている。