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株式や投資信託の売買益などにかかる税金が免除される少額投資非課税制度(NISA)に関するニュースをまとめました。

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NISA拡充へ 投資額上限360万円、生涯分1800万円に引き上げ

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23年度税制改正大綱が決まり、記者会見に臨む公明党の西田実仁(左)、自民党の宮沢洋一両税制調査会長=衆院第2議員会館で2022年12月16日午後1時50分、西夏生撮影
23年度税制改正大綱が決まり、記者会見に臨む公明党の西田実仁(左)、自民党の宮沢洋一両税制調査会長=衆院第2議員会館で2022年12月16日午後1時50分、西夏生撮影

 政府・与党は16日に決定した2023年度税制改正大綱で、株式や投資信託の売買益などにかかる税金(約20%)が免除される少額投資非課税制度(NISA)の拡充を盛り込んだ。投資枠の上限を年間で計360万円とし、生涯分で1800万円に引き上げる。いつでも投資できるよう制度を恒久化し、非課税期間も無期限にする。

 現行では、現物株などに投資できる「一般NISA」と、投資信託に投資する「つみたてNISA」の2種類がある。新たな制度では、仕組みを分かりやすくするため、つみたてNISAを軸に両者の運用を一体化する。一般NISAは「成長投資枠」に衣替えし、つみたての投資枠の一部として利用できるようにする。現行制度の下では2種類のNISAに同時に投資することができないが、新たな制度では両者を一体化することで一般型と…

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