「1億円の壁」是正目指す　所得30億円以上の超富裕層は課税強化

　政府・与党は16日、2023年度税制改正大綱を決定し、年間の所得額が1億円を超えると税負担率が下がってゆく「1億円の壁」と呼ばれる逆転現象の是正に向け、給与や金融資産などを合わせた所得が30億円を超える超富裕層への課税を強化する措置を盛り込んだ。

　所得が年30億円を超える約200～300人が対象になる見込み。周知期間を経て25年分の所得から適用する。

　所得税は給与が高額になるほど税率が上がっていく累進課税で、個人住民税を含めた最高税率は55％。一方、分離して課税する土地や株式の売却益など金融所得への税率は一律20％。富裕層は給与以外の金融所得の割合が多いため、税負担率が低くなっていた。