「インフルと違う」医療が求める＋α　コロナの位置づけの行方

　新型コロナウイルス感染症の重症化率の低下を受け、法律上の位置づけの緩和に向けた議論が本格化している。政府は季節性インフルエンザと同類型への移行を視野に入れる。だが、議論の基礎として厚生労働省が感染症の専門家に見解を求めたところ慎重論が出た。「インフルエンザとは明らかに違う特徴がある」。新型コロナと向き合う上で、ワクチン接種の公費負担など、どんな対策を続けるべきかが今後の焦点となる。

医療費、補助金…診療に影響与える?

　見解を示したのは、厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」座長の脇田隆字・国立感染症研究所長ら4人の専門家チームだ。

　14日の会合で示された資料にはこう書かれている。「明確な季節性がなく年間を通して流行を繰り返す」「心臓など循環器系の合併症による死亡に関連」「罹患（りかん）後症状（後遺症）は長期にわたる」――。インフルエンザと異なる疾患だと強調した。「同等」となるには、多くの人が何回もの感染を経て免疫を獲得する経過を経るとし、「長い時間を要する可能性もある」との評価に至った。

　これを受け厚労省幹部は語った。「コロナに応じた医療体制を構築しないといけない」。感染症法で「2類相当」とされる厳しい対策が可能な新型コロナ。特別強い対策のない5類のインフルエンザと全く同じに引き下げるのではなく、「5類プラスα」として、何らかの対策を残す必要があるというのだ。

　5類になると、全額公費負担だった医療費の一部が患者の自己負担となる。発熱外来などの医療機関以外でも診察することになり医療逼迫（ひっぱく）は解消されるとの見方もあるが、院内感染を避けるため受け入れない医療機関も出るとみられる。ワクチン有料化の議論も進む。「プラスα」がなければ、…