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外交で環境改善を 田中均氏 元外務審議官
安保関連3文書の改定は防衛費の飛躍的増額や反撃能力保有が前面に出ており、安保政策の大転換だ。にもかかわらず安保環境を改善するための議論が不十分で、表面的に防衛力を拡充することが目的となってしまっている。
世界第3の経済大国の日本が防衛費を国内総生産(GDP)比2%にすることは大きな方針転換だ。日本は軍事大国にならないよう防衛費を抑えてきたことが地域の安心材料になっていた。大事なのは、武器によらない力で安全保障を確保する国の姿を示すことだ。
反撃能力は抑止力を高めるものになるとは言えない。北朝鮮は反撃に対応する能力を開発するだろうし、急速に国防費を積み上げている中国にも抑止力として働くとは考えがたい。
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