税制大綱決定　ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次チーフエコノミスト／東京財団政策研究所・森信茂樹研究主幹

　自民、公明両党が16日に決定した2023年度税制改正大綱は、防衛力の強化に向け、法人税、所得税、たばこ税の3税で1兆円強の防衛財源を賄うことを盛り込んだ。閣内からも増税慎重論が噴出した今回の税制改正をどう評価するか。専門家に聞いた。

防衛財源、国民に唐突感　ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次チーフエコノミスト

　防衛費の大幅増額には必要性を感じているが、なぜ法人税、所得税、たばこ税なのか。大きな額を期待できるところに財源を求めるのは理解できなくはない。しかし、国民目線からは唐突に感じるのではないか。

　中小企業の多くが対象外となったが、防衛費を拡大する中で恩恵を受けるのは大企業だけではないだろう。一方で所得税を通して広く多くの人から税を徴収することになった。具体的な議論が1年先送りになったのなら、来年度、再来年度に予算を議論する際、国民に納得を得られる説明をしてはどうか。そもそもなぜ防衛費増額が必要か、ということについても野党や自民党以外の支持者からの理解が得られるだろうか。