宗教背景に虐待疑い　29自治体で78件、対応苦慮　全国児相調査

　児童相談所を設置する全国の77自治体のうち、宗教を背景とした子どもへの虐待が疑われる通告や相談を2017～22年度に児相が受けたのは29自治体で、計78件に上ることが毎日新聞の調査で判明した。そのうち4割の12自治体は「対応に迷ったことがある」と回答し、憲法が定める「信教の自由」との関係に悩む意見が多かった。親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」の問題が注目される中、国による支援や対応指針の策定が求められる。

　児相は都道府県と政令市に設置が義務付けられている他、中核市や特別区（東京23区）も任意で設置できる。毎日新聞は10～12月、77自治体にアンケートで件数や対応種別（複数回答）、課題などを尋ね、全自治体から回答を得た。