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全社会で実態共有を 才村純・東京通信大名誉教授(社会福祉学)
命に関わらなくても、保護者が宗教的な考えから子どもの交友関係を不当に制限したり、教義を押しつけて常に不安な気持ちにさせたりすることも虐待に当たる。しかし、信教の自由や外部からは分かりにくいなどの理由で、多くのケースが児相への通告に至らず、潜在している可能性がある。今回の調査に児相が回答したケースは氷山の一角ではないか。
信仰のあり方はすぐに改められるものではなく、子どもを一時保護した場合、どう家庭復帰を目指すかという課題がある。従来の虐待対応にとどまらず、保護者の支配下でマインドコントロールされた子どもへの心理的ケアなども必要だ。
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