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立憲民主党は20日、日本への軍事的侵攻を抑止するためのミサイルの長射程化など能力の向上は必要とする一方、自公合意に基づき政府が決定した反撃能力(敵基地攻撃能力)については「賛同できない」とする見解をまとめた。見解は「外交・安全保障戦略の方向性」として同日公表した。
見解では、他国領域へのミサイル打撃力の保有について「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなくてはならない」と指摘し、政府により詳細な説明と国会審議を求めた。「日米同盟はわ…
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