「事実上の利上げか」動揺した市場　追い込まれた日銀の「小幅」修正

　日銀が20日開いた金融政策決定会合で金融緩和政策の一部修正を迫られた背景には、歴史的な円安や物価高、債券市場の機能低下など10年近くに及ぶ金融緩和の弊害が顕在化し、日銀に対する批判を無視できなくなった側面がある。黒田東彦総裁は金融緩和路線を変更するわけではないと強調したが、市場が事実上の利上げと受け止めて大きく反応するなど衝撃は広がり続けている。

　「あくまで市場機能を改善するための措置だ」

　「国債の買い入れも増額する。景気にとってはむしろプラスになる」

　金融政策決定会合終了後に記者会見を開いた黒田氏は、長期金利の変動幅の上限引き上げはあくまで現在の金融緩和を補完するためのものだと指摘。「利上げや金融引き締めではない」と繰り返し訴えた。

　黒田氏は2013年に日銀総裁に就任し、「異次元」と称される大規模な金融緩和を展開してきた。現在は日銀が発行される国債の大半を買いあさることで、長期金利を力ずくで0％前後に抑え、超低金利環境を実現している。

　しかし、世界的な物価上昇（インフレ）抑制のため米欧の中央銀行が雪崩を打って金融引き締めに動いたことで状況が一変した。金融緩和を続けている国内の国債にも上昇圧力がかかり、幅広い年限の国債で金利上昇が始まっている。これに対し、日銀が政策目標として上限を0・25％に抑えてきた長期金利（10年物国債の利回り）だけが飛び抜けて低い、いびつな状況となっていた。

　長期金利は「経済の体温計」とも呼ばれ、社債や住宅ローンなど経済活動と密接にからむさまざまな金利の指標となる。この状況を放置すれば「企業金融にもマイナスの影響を与える恐れがある」（黒田氏）。このため変動幅の上限を引き上げることで金利上昇の余地を拡大し、長期金利の市場機能を回復させる、というのが日銀が今回、用意した「政策修正の理由」だ。

　しかし、それを額面通りには受け止められない。日銀で金融政策を担当する内田真一理事は5月、参院財政金融委員会で、長期金利変動幅の上限引き上げについて「事実上の利上げとなり、日本経済に好ましくない」と明言した。

　黒田氏も過去の記者会見などで「明らかに金融緩和の効果を阻害する。考えていない」と上限引き上げを否定してきた。今回の政策修正は従来発言を一転させたと言ってよく、大規模金融緩和の大きな転機となる可能性もある。

　何が日銀を動かしたのか。背景の一つとして考えられるのが…