EU、国境炭素税を導入　23年10月から、鉄鋼やセメントなど対象

　欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は19日、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける「国境炭素調整措置（国境炭素税）」を2023年10月に導入すると発表した。EUの厳しい環境規制がかかる域内産業の競争力を維持する狙いがあり、日本企業も対応を迫られそうだ。

　欧州委員会によると、当面の対象は鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力、水素など。23年10月からEUに輸出する企業は製造過程での二酸化炭素排出量を欧…