SNSは「法的な空白地帯」　国連事務総長、運営側の規制に言及

　国連のグテレス事務総長は19日、ニューヨークの国連本部で1年を振り返る記者会見を開いた。ツイッターやメタ（旧フェイスブック）などのソーシャルメディアで偽情報やヘイトスピーチが拡散する現状をめぐり、「何らかの形で（プラットフォームの運営側の）責任を明確にする規制が必要だ」との考えを示した。

　グテレス氏は、運営側が投稿内容に法的な責任を負わないだけでなく、どの投稿を優先的に表示するかを決めるアルゴリズムが偽情報などの拡散に影響しているとの認識を示し、「私たちは（運営側が責任を問われない）ある種の法的な空白地帯に暮らしている」と強調。白人至上主義などの主張の広がりにも懸念を示した。

　その上で、欧州連合（EU）が取り組んでいるような国際的な法整備のほか、政府や専門家、企業、市民社会の対話を通じてどのような規制が良いのかを決めることも重要だと訴えた。