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国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)が9年ぶりに見直した、東京電力福島第1原発事故による避難者への賠償基準「中間指針」。住み慣れた古里を追われ、それまでの暮らしを奪われた人々に対する賠償の範囲は広がったものの、金銭が全てを解決できるわけではない。被災者からは「地域の不公平感は変わらない」「あまりにも遅すぎる」との声が上がった。
「賠償の範囲は原発からの距離ではなくコミュニティーごとに分けてほしい」。福島県南相馬市原町区の佐藤正彦さん(64)は、原発から住む場所までの距離を踏まえて賠償基準を設定する枠組みに、かねて不満があった。地域が分断されかねないからだ。
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